■外国人採用の在留資格(VISA)でお困りの経営者様へ

はじめまして。在留ビザtoキャリア大阪の在留資格(VISA)申請専門行政書士の坂本克敏と申します。長年、外国人の方の就労VISA(在留資格)のサポートをしております。

弊所では外国人を採用しようとする経営者様の

就労VISA(在留資格)とはなにか?」
「外国人採用する際注意することはなにか?」
「どんな業種や業務内容に就けるのか?」
「どうやったら不許可にならないか?」

といったお悩みに誠意をもって対応いたします。

もちろん外国人の方からの就労VISA(在留資格)のご相談も承っております。

弊所が対応している主な業務は以下のとおりです。

在留資格認定許可/COE(技術人文国際)  在留資格認定許可/COE(経営管理)
在留資格認定許可/COE(家族滞在) 
在留資格変更(留学、技術人文国際から経営管理へ)在留資格変更(留学から技術人文国際へ)
在留資格更新 
永住許可  帰化申請
在留資格認定許可/COE(特定技能)
特定技能への在留資格変更(留学、技能実習から特定技能へ)
外国人採用サポート(インターンでの使用期間を経たうえで、マッチングした外国人を採用する弊所独自の採用サポート

そのほかどんな小さなことでも外国人採用にお困りでしたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。大阪、和歌山、京都、兵庫はもちろん、日本全国のご相談にご対応いたします。

■はじめての外国人採用の小さな企業様にも強い行政書士です

以下のような企業様の支援が得意です

  • 人材不足に悩む中小企業の経営者様
  • 初めて外国人を採用する経営者様
  • なるべく人材紹介業者などへの採用コストを抑えたい経営者様
  • 多様性に理解がある経営者様
  • 人材は中長期的に育てる必要性があると思っている経営者様
  • 他の会社では不許可になった外国人を雇いたい経営者様

入管において、就労VISA(在留資格)に関しては「職種・業務内容」「外国人の職歴学歴」「外国人の日本語能力」「会社の経営状態」「従業員数」など個別具体的に総合的に審査されます。入管に提出する書類次第で、一度は不許可だった人材も許可が下りるケースもあります。

御社で外国人人材が可能かどうか、まずはご相談ください。

■はじめての外国人採用のときこそ、専門家に相談するのが大事

外国人採用で気をつけないといけないことは、外国人の雇用は日本人のルールとは違うということです。労働基準法などはもちろん、在留外国人へのルールである入管法などの特別法にも気をくばらないといけません。もし知らない間にこれらの法律を犯した場合、刑事事件にもなりかねません。

そのため初めての外国人採用のときに、在留資格(VISA)専門の行政書士に相談することが大切です。

なぜはじめての外国人採用時に専門家が必要なのか?

  • 外国人が日本で働ける内容はVISA(在留資格)の種類によって違い、自社にマッチングする人材か判断が難しい
  • 外国人人材の在留を規定する入管法は改正も頻繁にあるため初めての外国人採用の企業には難しい
  • 採用後もVISAの更新や、諸手続きに気を配る必要性がある
  • 外国人の人材紹介会社はそういったデメリットを伝えてくれない ※悪質なブローカーが多い

このように、日本人採用とは異なった特殊な法律やルールがあるため、外国人採用時に専門家へのご相談をおすすめします。

特にはじめて外国人を採用される企業様は在留資格(VISA)専門の行政書士への相談をご推奨します。

■在留資格(VISA)申請サービスの流れ

お客さまに合わせた柔軟な対応をしていきます。※在留申請の審査期間は個人ごとに違います。余裕をもってお問い合わせすることをおすすめします。

メール、お電話でのお問い合わせ

まずメールまたは電話でお問い合わせください。外国人のニーズ・在留資格状況や採用する企業の事業内容などまず教えていただき調査分析します。オンライン申請が可能なため、地元の大阪・和歌山・京都・兵庫・奈良・滋賀はもちろん、日本全国のご相談にご対応いたします。

無料相談の実施

メールなどで事前にヒアリングした情報をもとにオンラインで初回無料相談(約60分)させていただきます(必要であれば対面可能)。ここで今後の課題や目標を明示します。無料相談の時点で明示する場合もあれば、後日になることもありますが、ご相談者様に必要な次の行動はお伝えできると思います。この時点までは無料でおこないます。

サービスの着手

弊社にご依頼いただく場合、分析結果を元に、具体的な行動目標をたてお見積りを提示します。そのうえで着手金をいただき、入管に必要な書類の準備作成など申請手続きをおこないます。この着手金は返金できません。
外国人の方の就労に在留資格(VISA)に向けたロードマップやスケジュールも含めて提示します。※在留資格(VISA)許可がもらえる審査期間は外国人・採用企業の状況により違います。おおむね1~3か月ですが、余裕をもったご相談をおすすめします。

入管からの許可がおりたら

無事に許可がおりましたら、晴れて外国人の方の就労が認められます。その段階で報酬の残額をいただきます。

万が一、申請が不許可になった場合は再申請する場合は追加料金なしでおこないます。不許可になって再申請しない場合は着手金を除く報酬はいただきません。
許可がおりましたら、外国人の方の社会保険や雇用保険等の手続きも遅滞なくおこなってください。

外国人の方の職場定着や教育、次回のVISA更新にむけて

外国人人材を育成して、職場に長く定着してもらうことも重要なポイントです。日本語はもちろん、日本独自の職場習慣などになれていない外国人には厳しくも温かい目で教育していく必要があります。次回のVISA更新のスケジューリングも雇用側はしっかり把握しておかないといけません。そのような育成定着、VISA更新のサポートも弊社ではおこなっています。

このように弊所では御社にマッチした外国人人材の探し方、リクルート方法、外国人人材の育て方や継続的に働いてもらうポイントなど、これまでの経験をもとにトータルサポートしております。

御社で採用したい外国人がちゃんと在留資格(VISA)を取れるのか心配な方。
まずはお気軽にお問い合わせください。